IRよくあるご質問
企業情報
東日本では、1955(昭和30)年4月に「日本文化鉄扉株式会社」を東京都台東区へ設立し、同年8月に「日本文化シヤッター株式会社」へ社名変更しました。 西日本では、1955(昭和30)年7月に「日本文化シヤッター株式会社」を兵庫県姫路市へ設立しました。 1970(昭和45)年4月に東西を合併し、現在の「文化シヤッター株式会社」へ社名変更しました。
[社是] 誠実・努力・奉仕 社是は、創業の精神を表しています。 [経営理念] 常にお客様の立場に立って行動します 優れた品質で社会の発展に貢献します 積極性と和を重んじ日々前進します 経営理念は、未来の限りない発展に向けて、当社が企業活動をするための行動指針です。
1955(昭和30)年頃の日本は、高度経済成長期を迎えており、「文化住宅」、「文化包丁」、「文化鍋」といった「文化」が冠につく商品が、「最先端」や「技術の進歩」など時代を象徴するものとして、庶民の間に普及していきました。 創業当時、まだ珍しかった防火、防犯、防風機能をもつ店舗用のシャッターの製造・販売によって事業を拡充・発展させていくために、時代の先端をいく「文化」を冠につけて「日本文化シヤッター」を社名としました。 詳しくは、企業情報の「コーポレートブランド」をご覧ください。
「BX」は、文化シヤッターが常に未知への挑戦を続け、進化していく姿を示しています。 「B」は文化シヤッター自体を示し、「X」は未知数・無限性・掛け合わせる力を意味しており、当社と、お客様満足を追求したソフトなど様々な力を掛け合わせることで、未来に向けて「進化」させていこうという決意を示しています。
1955(昭和30)年に営業を開始した当社は、これまで各種シャッターやビル建材、住宅建材などをご提供してきました。創業当時から、お客様のニーズや使い勝手を追求し時代に先駆けた商品を開発するとともに、1958(昭和33)年にはアフターサービス体制をスタートさせるなど、常に安心と安全、そして快適さを追求してきました。 現在もお客様の視点に立ち、製造から販売、施工、アフターサービスまで一貫した体制で商品・サービスをご提供しています。 詳しくは、企業情報の「文化のあゆみ」をご覧ください。
当社では、シャッターなどの建材をご提供する“シャッター関連製品事業”と、ドアやパーティションなどの建材をご提供する“建材関連製品事業”といった製品事業をはじめ、点検・修理を行う“サービス事業”、ビルリニューアルや住宅向けリフォームを請け負う“リフォーム事業”など展開しています。 製品事業につきましては、全国に拡がる直営の営業拠点にて事業を展開しています。“シャッター関連製品事業”では、建物の防火区画や出入り口などに使用される防災用・管理用重量シャッター、住宅ガレージや店舗向けの軽量シャッター、住宅用サッシの内外に設置する窓シャッターなど各種シャッター製品をご提供しています。 建材関連製品事業”では、集合住宅向けドアや防火用ドア、病院や福祉施設、高齢者施設などに向けたユニバーサルデザインの引き戸や折れ戸、学校・オフィス向けパーティションなどのビル用建材、手すりやバルコニーなどの住宅用建材をご提供しています。 “サービス事業”では、子会社の文化シヤッターサービス株式会社が、全国のサービス拠点で定期点検の対応とともに、24時間の修理体制を整えています。 “リフォーム事業”では、工事費込みのパッケージ型商品「安心価格」を軸に、子会社のゆとりフォームが事業を展開しています。 また、海外におきましては、2008(平成20)年にベトナム社会主義共和国のハノイ市郊外にシャッター、ドア等を生産・販売する現地子会社「BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.」を設立し、2010(平成22)年に新工場を稼働させ、2011年(平成23年)4月にはホーチミン市にも営業拠点を開設するなど、ベトナム国内市場へ向けて積極的な企業活動を展開しています。 さらに、近年の環境負荷低減に対する意識の高まりもあって、環境負荷低減事業にも着手しております。エアコン稼働率を3分の1に低減するオーニングや100%リサイクル素材のテクモクという省エネに貢献する建材の拡販に注力するとともに、創エネ事業として、太陽光発電システムの事業化に向けた取り組みを推進しております。 商品に関しては、「商品紹介」をご覧ください。 サービス、リフォームに関しては、会社情報の「グループ会社」をご覧ください。
経営方針
当社では、2006(平成18)年度から10年間の長期ビジョンに「お客様に安心・安全を提供する『快適環境ソリューショングループ』をめざす」を掲げ、10年間を3つの期間にわけた中期経営計画を策定し、計画達成に向けた取り組みを推進しております。 2008(平成20)年度までの第一次中期経営計画では、「メーカー原点への回帰」をテーマに「品質の向上」「スピードの追求」「コストの削減」を実践してまいりました。 2009(平成21)年度からスタートした3ヵ年の第二次中期経営計画では、「事業領域の拡大」をテーマに、2つのコンセプト「ライフ・イン」、「ライフロング・パートナーシップ」に基づいた製品やサービスのご提供を推進しております。「ライフ・イン」とは、お客様を取り巻く生活全般を捉え、お客様が望まれている製品やサービスを創造することをさしております。 また、その発想から生まれた製品やサービスを末永くご使用いただくことによって、お客様との信頼関係を築くことが「ライフロング・パートナーシップ」です。お客様の生活環境に応じたより良い製品やサービスがお客様満足となり、永続的な信頼関係に繋がっていくものと考え、「事業領域の拡大」を推進しております。
当社では、社是・経営理念に基づいた「CSR憲章」と、それを実践していくための「CSR行動規範」を策定し、従業員一人ひとりが自ら実践することによって、社会から信頼される企業を目指しております。 詳しくは、会社情報の「CSR憲章・CSR行動指針」をご覧ください。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観点から迅速かつ適切な経営判断を行うことが重要であると考えております。 また、経営の透明性の観点から、経営のチェック機能の充実および公平性を保つことが大切であると考えており、コーポレート・ガバナンスを充実させるための体制整備やきめ細かい情報公開を行っております。 詳しくは、投資家情報の「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。
決算、財務情報
最新の決算関連資料は、IR資料室の「決算短信」をご覧ください。
本決算の発表は、毎年5月中旬頃を予定しています。 その他の四半期決算発表日などの詳細につきましては、「IRカレンダー」をご覧ください。
株式情報
当社の利益配分に関する基本的な考え方は、財務体質の強化による安定的な利益確保により、株主への安定配当を継続しつつ、業績を勘案して配当額を決定することを基本方針としています。
株主構成につきましては、株式情報の「株式の状況」をご覧ください。
過去の配当金推移につきましては、株式情報の「配当について」をご覧ください。
期末配当金は3月31日、中間配当金は9月30日です。
中央三井信託銀行株式会社です。 詳しくは、株式情報の「株式の状況」をご覧ください。
詳しくは、株式情報の「株式の状況」をご覧ください。
株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。 なお、証券会社に口座がないため特別講座が開設されました株主様におかれましては、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。
市場動向
※国土交通省ホームページ 統計情報より引用 民間の非住宅建築物の着工床面積(単位 平方メートル) | 使途 | 2006年度 (平成18年) | 2007年度 (平成19年) | 2008年度 (平成20年) | 2009年度 (平成21年) | 2010年度 (平成22年) | | 事務所 | 706万 | 670万 | 769万 | 637万 | 466万 | | 店舗 | 1,128万 | 1,296万 | 825万 | 550万 | 573万 | | 工場 | 1,538万 | 1,201万 | 1,258万 | 545万 | 641万 | | 倉庫 | 979万 | 792万 | 755万 | 399万 | 423万 | | 非住宅建築物合計 | 6,592万 | 5,787万 | 5,345万 | 3,486万 | 3,740万 | 新設住宅の着工戸数(単位 戸) | 利用関係 | 2006年度 (平成18年) | 2007年度 (平成19年) | 2008年度 (平成20年) | 2009年度 (平成21年) | 2010年度 (平成22年) | | 持家 | 355,700 | 311,800 | 310,670 | 286,993 | 308,517 | | 貸家 | 537,943 | 430,855 | 444,848 | 311,463 | 291,840 | | 分譲マンション | 241,826 | 159,694 | 164,597 | 67,382 | 97,757 | | 分譲一戸建て | 138,394 | 121,163 | 106,609 | 95,294 | 113,427 | | 住宅着工戸数 | 1,285,246 | 1,035,598 | 1,039,214 | 775,277 | 819,020 |
※(社)日本シヤッター・ドア協会ホームページ 統計資料より引用 出荷数量年度推移(単位:平方メートル、枚) | | 2006年度 (平成18年) | 2007年度 (平成19年) | 2008年度 (平成20年) | 2009年度 (平成21年) | 2010年度 (平成22年) | | 重量シャッター | 1,534,168 | 1,436,147 | 1,365,508 | 839,568 | 839,415 | | 軽量シャッター | 2,870,325 | 2,488,705 | 2,175,375 | 1,972,917 | 1,915,847 | | グリルシャッター | 90,605 | 79,124 | 60,787 | 54,719 | 52,483 | | OHD | 289,307 | 240,523 | 217,932 | 174,936 | 178,341 | | 重量ドア | 639,514 | 635,875 | 493,689 | 436,415 | 448,242 | | 軽量ドア | 971,002 | 1,003,218 | 888,996 | 680,918 | 618,079 |
主な建築物への採用状況につきましては、次の通りです。 シャッター群では、重量シャッターが防火・防煙用途として非住宅建築物全般に採用されます。軽量シャッターが小型の店舗や倉庫、あるいは住宅ガレージに採用されます。 ビル建材群では、防火用途のスチールドアが非住宅建築物全般に採用されます。マンション用ドアは貸家(鉄筋コンクリート造など比較的規模の大きな建物)や分譲マンションに採用されます。引き戸関連は高齢者福祉施設や病院などに採用されます。 パーティションはオフィス内部や学校用途として採用されます。 住宅建材群では、窓シャッターが持家や分譲一戸建てなどに採用され、手すり笠木は住宅全般に採用されます。
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